宅地建物取引士 仕事

宅地建物取引主任者の仕事って?

「宅建」は通信教育のコマーシャルなどで名前は聞いたことはありますが、法律的な知識が多くてその説明って意外にわかりにくいものです。
そんな方のために、宅建についてわかりやすく解説いたします。

 

宅建とは正式名称は宅地建物取引士のことで、土地や建物などの不動産の売買や賃貸、仲介などをおこないます。
宅地事務所には5人に1人の割合で宅建の資格を持った人を置かなければいけないことになっています。

 

宅建責任者(宅地建物責任者)になるためには、宅建の資格試験に合格しなければいけません。
ですが、宅建の試験に合格したからといって、すぐに宅建責任者になれるわけではありません。試験に合格したら受験をした試験地の都道府県への登録申請を行わなければいけません。 

 

『じゃあ、宅建試験に合格したら、後は登録すればいいんだね』というと、実はそうではありません。試験に合格したからと言って誰もがすぐに登録できるわけではないのです。

 

宅建責任者として登録できるのは、基本的に宅地建物取引業の業務の経験が2年以上ある人でなければ登録できない事になっています。
そのため、まったく未経験の人が宅建の勉強をして合格したからといって宅建責任者になることができないのです。
未経験者が宅建責任者になるためには、そこから2年間宅地建物取引業の業務に2年間従事することです。 

 

また、それ以外の方法としては、国土交通大臣の登録を受けた宅地または建物の取引に関する実務についての講習を修了することで登録することができます。
この講習を受けることにより、2年以上の実務経験を有する者と同等の能力を有する者と認められるのです。 

 

ただ、この登録実務講習は宅建試験に合格した人しか受けることができません。
そのため、宅建責任者となるためには、宅建試験は必ずクリアしなければいけない関門なのです。
宅建責任者に登録されれば、不動産会社や金融機関などに就職する際の資格としてアピールすることができます。

 

 

宅建合格者の就職先は

宅建の試験に合格し、試験地の都道府県へ登録を済ませ、晴れて宅建主任者となったら、それだけで満足してはいけません。
いくら宅建の資格を持っていても、就職しなければただの宝の持ち腐れになります。
またその就職先もしっかり考えないとせっかく取得した宅建の資格が意味のないものとなります。

 

宅建の資格試験は、毎年20万人も受験する人気の資格ですが、受験する理由の一つが就職率の高さです。
難易度は高いですか、誰でも受験することができますから、就職難の昨今、多くの人が宅建の資格取得を目指しています。 

 

主な就職先としては、やはり不動産業界があります。
とはいっても、不動産業界では宅建はあって当たり前の資格で、正直言って就活の際に『宅建の資格があります!』と意気込んでアピールしても、「そうですか」と驚かれない事が多いです。
いいかえれば、運送会社に就職するのに『大型の免許を持っています』とアピールするようなものです。 
とはいえ宅建の資格がなければ、相手にすらされませんので、必要な資格ではあります。

 

その他には金融関係の会社に就職する場合もあります。金融と宅建というと、関係のないように思えますが、家を建てる場合にはほとんどの人が融資を受けることになるでしょう。
その際に土地や建物に関しても知識があれば、適切なアドバイスもできますし、お客さまからの信頼度も増すでしょう。それにより、多くの契約を取れるということにもつながります。

 

その他には建設業界、一般企業などでも自社の不動産の管理に対して活躍できますから、就職先は幅広いのです。
資格試験に合格するためには、合格後のキャリアプランを具体的に思い描くことが必要です。
「とらぬ狸の皮算用」では困りますが、きちんと目的意識を持っている人は、着実に任務を遂行できる傾向があります。
また、問題解決には過程ではなく、ゴールを先に見るという手法があります。
試験のことで駄目だと思ったら、その先の就職のことを考えてみる。合格して就職したら何をするかを考えてみる。
人によりますが、それだけでプレッシャーから解放されることもあるので覚えておいてください。

 

宅地建物取引士の有資格者の多くは、不動産業、建設業もしくは金融業界等で活躍しています。
宅建試験の申込者は男性の方が多いのですが性別による合格率の差はあまり(女性の方が2パーセントだけ高い)ありません。

 

宅地建物取引士の資格を取った後、就職活動をするためには、ご在籍の専門学校もしくは大学の求人支援、もしくは転職求人サイトなどを利用するとよいでしょう。
転職求人サイトの多くは無料で利用でき、履歴書対策など就活で押さえたい事項についてサポートしてくれます。
息抜きがてら、求人情報を探してみましょう。
自分がどんな会社に就職したいのか、今からはっきりさせておくことが有益ですよ。
沢山求人情報があるということを知っておくだけでもモチベーションが上がるでしょう。
既にお勤めになっておいでの方は、合格したらどんなポストが用意されているかそれとなく探りを入れてみるとよいでしょう。また、身近な人に合格者がいる場合は仕事の話を少し聞いてみるとよいかもしれません。

 

ただし、伝手で就職できる人と言うのは大変少数ですから、今からスキルを良く磨いておいてください。
語学や法律学などが役に立つようです。

 

 

宅建資格者の収入は

多くの人が宅建の資格を取得したいと思うのは、単に就職しやすいということだけではありません。
就職しやすさだけでみれば、もっと合格率の高い資格を取得した方が早い場合もあります。 

 

宅建が人気の資格の理由として、やはり収入の高さでしょう。
とはいっても、就職する会社によって収入は変わってきます。不動産業界に就職をすれば、もちろん経験や実績、不動産会社の規模にもよりますが、平均で月収50万円位になるようです。
年収にすれば実に700万円近くもらえる可能性があります。不況で給与が減らされている時代の中で、かなり高収入と言えるでしょう。
しかも自分で不動産会社を経営するとなればリスクもありますが、それ以上の収入を得ることも十分に可能です。

 

不動産会社ではなくても金融機関や建設会社、その他の一般企業に就職した場合の収入は、一般社員よりも若干多めで月収20〜40万円程度で、年収に換算すると300〜500万円くらいになります。

 

もちろん、会社によってはこれ以上の給与をもらえる場合もあります。また就職に有利な資格ではありますが、すでに就業している人にとっても魅力的な資格です。
金融機関や一般企業に勤めていて、会社が必要とする場合、宅建の資格を取得することで4〜5万円の手当をもらえる場合もあります。

 

ただ、会社によってはすでに宅建責任者がいるので必要ないという場合もあります。そのため昇給があるかどうかは確認してみないとわからないでしょう。

 

このように、宅建の資格は取得しているだけで高収入になる可能性があります。
合格率は低いですが、やればやっただけの見返りはあるでしょう。

 

宅建とは、宅地建物取引士のことで、1958年に作られた資格となっています。
この資格では、土地、建物などの取引が公正に行われるようにという目的があります。

 

宅建取得者は、土地や建物の取引を行う際、マンション、アパート、土地などの賃貸の際には、重要事項を買主や借主などに説明を行うことになります。
その際には、宅地建物取引士としての、証明を提示する必要があります。

 

この説明は、宅地建物取引士の専任事項となっており、必ずこの資格の取得者が行うと法律で定められています。
賃貸マンションを借りるお客さんがいた場合には、このマンションはどういった建物になっており、賃料はこのくらいになるなどの内容を、契約書を示しながら説明を行うことになります。

 

宅建試験に合格し、都道府県知事への登録を受けた人は、宅地建物取引士として活動を行う事が出来るわけですが、この宅地建物取引士の仕事というのは、不動産会社に対して、宅地・建物の取引が成立するまでの間に、その物件についての「重要事項の説明」を行う専門家のことです。

 

そう、簡単に言えば「説明屋さん」です。
ただ説明以外にも、説明書と契約内容記載書というものへの記名と押印の仕事があります。

 

なぜわざわざこのような「説明屋さん」が必要なのかと言うと、不動産取引においては、それにまつわる権利関係が複雑に絡み合っており、また、不動産価格も高額なものが多いために、その取引に際してトラブルが発生しがちだから、ですね。

 

この「説明屋」のお仕事には、まさにその仕事のなかに「記名」と「押印」というものがあるように、しっかりと責任が課せられていて、もし必須事項などの説明を怠り、その取引相手に損害を与えてしまった場合には、その物件を売買した不動産業者だけではなく、この宅地建物取引士すらも、損害賠償の責任を負うんです。

 

この責任の所在は、宅地建物取引業法によって厳密に定められています。
また、不動産業界ではこの宅建取得者は5人に1人の割合で配置することも定められていますので、宅建資格取得者は転職の際にも有利になるといえるでしょう。

 

宅建業法ってどんなもの?

この法律は戦後やや時間をおいた1952年に制定された法律です。略称は、「宅建業法」。

 

この法律は、宅地建物取引業者の免許制度について定めていますから、いわば宅建試験を支える法律であると言うわけですね。所管しているのは、国土交通省です。全8章、86条(2013年時点)からなる法律です。

 

この法律の立法意思というのは、宅建試験などの免許制度を確立し、宅地・建物の取引の「公正性の確保」することによって、宅地建物を取り扱う産業の健全な発展をうながし、その「利用者の利益を保護」すること、そして宅地・建物の流通の円滑化に主眼を置くものとなっています。

 

何しろ宅地・建物というのは、様々な技術、様々な知識、そして法律、利害が錯綜しているものです。
みなさんが住んでいるアパート、マンション、持ち家についても、いったい何人の人が絡んでいるのか、ぱっとは想像できないでしょう。

 

そのような複雑な性質を持つ宅地・建物の流通をサポートするべく、戦後からしばらく経って制定されたのがこの宅地建物取引業法であるわけで、日本の高度経済成長期の宅地・建物の売買において、重要な役割を果たしてきた法律でもあるわけです。

 

不動産適正取引推進機構ってどんなもの?

「財団法人不動産適正取引推進機構」とういのは、ずいぶんと長ったらしい名前ですが、実はこの機関こそが、宅建試験という国家資格試験を運営・実施している機関なのです。
ご存じでしたでしょうか?

 

この不動産適正取引推進機構は、国土交通大臣が指定をおこなう試験機関であり、都道府県知事の委任を受けるかたちで、その試験を実施することになります。所在地は東京都港区にあり、1984年に設立されました。
この機構は、宅建試験の運営をおこなっているだけではなく、不動産取引における紛争の未然防止・処理業務も担っています。 

 

しかしこれは一般市民にその利用が解放されている処理業務ではなく、都道府県や業界団体ですでに着手されている問題について、都道府県・業界団体がお手上げ状態になった紛争について、この機構にその解決を依頼する、というかたちで業務を行っているのです。
また重要事項説明や、契約成立、瑕疵担保責任などにまつわるさまざまな不動産トラブルの事例データベースの運用も行っていますから、何らかのトラブルに遭遇した際にも、この不動産適正取引推進機構の提供サービスにお世話になることになります。

 

宅建業者の最近の動向は?

宅建試験の運営をおこなう財団法人・不動産適正取引推進機構では、2007年の9月から、宅建業の電子申請システムを運営しています(通称:宅建システム)。
この電子システムに蓄積されたデータをもとに、宅建業者の統計情報も、不動産適正取引推進機構から、公表されています。

 

その統計情報によりますと、最近の宅建業者数は約12万5千業者という数字になっています。
これは個人も法人もそれぞれ1業者としてカウントした場合の総数ですね。そして従事者数は約51万5千人という数字です。
そのうち、株式会社が全体の80%強となっており、個人業者が約16%、株式会社以外の法人が約1%という割合になっています。

 

注目すべきは、この全体の約16%を占める個人業者の平均年齢でして、63.6歳となっています。
個人業者の80%強が50歳以上という割合になっているのです。

 

このように見ていくと、宅建業は株式会社としておこなうのが一般的であり、個人事業主の高齢化が年々進んでいるということが言えますよね。

 

ただ、株式会社とは言っても従業員数5人未満の業者が約10万業者と、全体の約85%を占めるという状況にあります。

 

今は、レインズ(不動産流通標準情報システム)という仕組みがあり、地方の小さな不動産屋でもネットで不動産情報を得ることができるため、独立しやすい環境ができてきたといえるのかもしれません。

 

不動産業界で働いているという方の中には、将来的には独立したい、と考えている方も多いのではないでしょうか。
独立をして、自分の会社を興すというのは、やはり夢がありますよね。
自分なら、こんな風に事業展開していきたい、こういったことに力を入れていきたいなど、様々な思いがあると思います。

 

その夢を形にするには、宅建の試験取得をする必要があります。
いずれは、不動産業で独立をしたいと考えていても、宅建の資格がなくては、宅建資格取得者を雇わなくてはいけなくなってしまいます。

 

仲の良い仲間と起業するというのであれば、誰かが取得していれば問題ありませんが、まず最初は自分一人で地道にやっていこう、と考えているのであれば、この宅建の資格がなくては起業することが難しくなってしまいます。
それだけ、宅建の資格というのは、大きな意味がある資格といえます。

 

最近では、不況が続きリストラが行われたり、派遣切りなど、労働環境はどんどん悪化していますよね。
仕事をする上で、労働環境が不安定だとやはり辛いもの。しかし、そんな時でも、この資格があれば転職を考えた際にも有利となりますし、独立も可能となります。

 

不動産業界でお仕事をする方にとっては、とても必要性の高い資格といえるのではないでしょうか。

 

いつかは独立をしたいと考えている方は尚更、必要となる資格となりますので、資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。
独立といっても、不動産業界で経験を積んでいるか、そういう方とペアが組めるとか、一定の前提条件は必要かと思いますが・・・。

 

今は、レインズ(不動産流通標準情報システム)という仕組みがあり、地方の小さな不動産屋でもネットで不動産情報を得ることができるため、独立しやすい環境ができてきたといえるのかもしれません。

 

宅建が役に立つ職業

宅地建物取引士の資格を取得する事で大いに役立つ職業はたくさんあります。
その中で不動産関係の職についている人は、社員の5分の1が宅建の資格を持っていないといけないなどの決まりがあるため、当然有利になってきますが、実は宅建を受けている人の割合は、必ずしも不動産業界で働いている人というわけではないようです。
それどころか、割合的には宅建取得者に不動産関係者は少ないという事も言われています。

 

では、不動産業界の人以外にどのような人たちがこの宅建を受けるのでしょうか?

 

多くいる宅建受験者の一部は、金融関係の職業についている人たちです。

 

貸金業を営む上では、不動産担保ローンや住宅ローンなどの商品があり、これらを適正に取引するために宅建の資格や不動産関係の知識が必要になるのです。
最近では消費者金融の他に銀行系の企業も積極的に貸金業を進めていますので、より多くの金融関係者が宅建の資格を受けるという事になります。

 

また、家や建物の建築に関わるハウスメーカーの人々なども、当然ながら不動産や土地の権利などのさまざまな知識が必要になるため、この宅建を受けています。

 

それだけではなく、一般の会社員や、不動産関係に全く関係のない職種の人々も宅建を多く受験しています。
会社を運営する側の人間にとって、不動産関連の知識が全く関係のないものではなく、オフィスや店舗を増設するための土地やテナントの借入などで、どのような企業でも不動産に関する知識が必要になってくる分野の人々がいるのです。
それだけ、不動産や土地関連の知識というのは、私たちの生活や仕事に欠かせないものなのです。

 

不動産業界の就職に有利 宅建の資格は、当然の事ながら不動産関連の業界就職に有利になります。;こうした関連の職業についている人であれば、遅かれ早かれ宅建の内容には触れていかなくてはならなくなるため、就職前から資格を有している事は就職の際におおいに役立つでしょう。

 

不動産業を営む会社では、社員の5分の1の割合で宅建の有資格者が必要になります。
つまり、受験したうちの数人が落とされる事を考えると、社員の大半が宅建の試験を受ける事になるでしょう。
そうなればあらかじめ宅建の資格を持っている方が有利です。

 

さらに企業によっては、宅建の有資格者に対して手当が出される企業もあります。
給料の他にこうした手当をもらえるという事は、一回の手当は少額でも年間を通してや長い目で考えていけばかなり大きな額になりますので、早く宅建の資格を取っておくに越した事はないでしょう。

 

不動産業界だけでなく、ハウスメーカーと呼ばれる住宅や施設の建設関係の仕事でももちろん役に立ってくる資格ですし、住宅ローンや不動産担保ローンなどを扱う貸金業界や金融関連の仕事でも役に立ってくる事でしょう。

 

このように、宅建の知識は、不動産に少しでも関連している全ての企業で役に立ちます。
例え、直接的な関連がなくても会社経営においては不動産や土地の利害がどうしても絡んできますので、こうした人々全てにおいて必要な知識だと言えるのです。

 

ご自身の就職先を考えた時に、少しでもこうした宅建の知識に関連する業務の場合は、資格を取得しておいて損はないのではないでしょうか。

 

 

宅建の資格手当てはどれくらいか
例えば、宅建士手当として、月々30,000円。マンション管理士の場合には、月々30,000円。月管理業務主任者の場合には、月々30,000円などと設定している企業があります。
これは高い例ですが、資格手当を設定している不動産会社は多いようです。
資格取得後には、毎月の手当てが支払われることになりますから、これは頑張って取得する価値があるのではないでしょうか。
月に30,000円という手当ては、非常に大きいものですよね。

 

このように、宅建の資格は、転職を考えていない方や独立を考えていない方にとっても、とても大きな魅力があるということになります。

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